安倍政権がカジノ合法化へ向けて本格始動している。６月１４日には各種規制緩和や税制優遇を盛り込んだいわゆる「アベノミクス特区」（国家戦略特区）の創設を閣議決定する見通しで、この中でカジノ合法化も検討を予定。雇用や観光商機の創出に期待がかかっている。一方、日本はアジアの中でカジノを解禁していない国として注目を集めているが、アナリストの予測では、東京と大阪の２カ所で開設された場合の年間営業収入は合計約１００億ドル。シンガポールの昨年営業収入のほぼ倍に相当し、将来的には世界一になる可能性もあるという。近隣には先行するマカオと韓国、今後解禁を検討する台湾やタイなどが控えており、アジアの中でカジノ競争が激しくなりそうだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130609-00010004-bjournal-bus_all
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